2021.09.29
弁護士費用特約(LAC協定保険会社の場合)では、主に物損など少額の賠償事案を対象に、タイムチャージ方式での弁護士費用算定が認められている。 タイムチャージ方式を用いる場合、上限は30時間(総額60万円)と設定され、それを超える支払には、約款上、保険会社の個別同意が必要となる。
詳細を見る
弁護士費用特約(LAC協定保険会社の場合)では、主に物損など少額の賠償事案を対象に、タイムチャージ方式での弁護士費用算定が認められている。 タイムチャージ方式を用いる場合、上限は30時間(総額60万円)と設定され、それを超える支払には、約款上、保険会社の個別同意が必要となる。
詳細を見る
2021.07.30
いつも大変お世話になっております。 令和3年8月12日(木)、13日(金)、14日(土)は、夏期休暇をいただきます。 ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
詳細を見る
いつも大変お世話になっております。 令和3年8月12日(木)、13日(金)、14日(土)は、夏期休暇をいただきます。 ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。
詳細を見る
2021.05.10
近親者固有の慰謝料とは 典型的には、交通事故の直接的な被害者が死亡した場合に、近親者(遺族)固有の慰謝料が生じると考えられています。 日本では、死亡事故が生じた場合には、亡くなられた方の下で全ての損害が発生し、それが相続によって遺族に承継されると考えるのが基本です(相続構
詳細を見る
近親者固有の慰謝料とは 典型的には、交通事故の直接的な被害者が死亡した場合に、近親者(遺族)固有の慰謝料が生じると考えられています。 日本では、死亡事故が生じた場合には、亡くなられた方の下で全ての損害が発生し、それが相続によって遺族に承継されると考えるのが基本です(相続構
詳細を見る
2021.05.06
1年半ほど前に損害保険研究に掲載した論文が、インターネット上でも閲覧可能になりました。 交通事故紛争解決システムの効率性・公平性 (jst.go.jp) 交通事故の賠償問題の解決システムについて、イギリスの制度を紹介しながら、日本における今後の方向性を検討しています。
詳細を見る
1年半ほど前に損害保険研究に掲載した論文が、インターネット上でも閲覧可能になりました。 交通事故紛争解決システムの効率性・公平性 (jst.go.jp) 交通事故の賠償問題の解決システムについて、イギリスの制度を紹介しながら、日本における今後の方向性を検討しています。
詳細を見る
2021.03.30
令和3年4月1日から弁護士費用の表示についても消費税込みの総額表示が義務付けられることに伴い、弊所でも弁護士費用の表示を変更しています(弁護士費用自体に変更はありません)。 ただし、消費税率は当該費用が発生した時点の率が適用されることから、着手金は契約時点の消費税率がそのま
詳細を見る
令和3年4月1日から弁護士費用の表示についても消費税込みの総額表示が義務付けられることに伴い、弊所でも弁護士費用の表示を変更しています(弁護士費用自体に変更はありません)。 ただし、消費税率は当該費用が発生した時点の率が適用されることから、着手金は契約時点の消費税率がそのま
詳細を見る
2021.01.27
交通事故の損害額を計算する際、将来現実化する損害に対しては「中間利息控除」を行う。 例えば、逸失利益である。すなわち、後遺障害が残ったことによって労働能力が失われると、将来の収入が減少する。この減少分を逸失利益と呼ぶ。 将来の収入は、本来なら、日々就労することによって
詳細を見る
交通事故の損害額を計算する際、将来現実化する損害に対しては「中間利息控除」を行う。 例えば、逸失利益である。すなわち、後遺障害が残ったことによって労働能力が失われると、将来の収入が減少する。この減少分を逸失利益と呼ぶ。 将来の収入は、本来なら、日々就労することによって
詳細を見る
2020.12.18
令和2年12月19日(土)は、お休みを頂きます。 ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い致します。
詳細を見る
令和2年12月19日(土)は、お休みを頂きます。 ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い致します。
詳細を見る
2020.06.18
修理をしても、いわゆる「事故車」になってしまうことから、車の評価が下がってしまった場合、その損害を「評価損」とか「格落ち損害」といいます。 こうした評価損は、一般的には、新車として購入してから数年程度が経てば、認められにくくなるとされています。ベンツなどの高級車であっても、
詳細を見る
修理をしても、いわゆる「事故車」になってしまうことから、車の評価が下がってしまった場合、その損害を「評価損」とか「格落ち損害」といいます。 こうした評価損は、一般的には、新車として購入してから数年程度が経てば、認められにくくなるとされています。ベンツなどの高級車であっても、
詳細を見る
2020.05.26
約2年前に損害保険研究という雑誌に掲載された私の論文が、インターネット上でも閲覧できるようになりました。 公刊されてから1年以上が経過すると、インターネットでも閲覧できるようになるようです。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/g
詳細を見る
約2年前に損害保険研究という雑誌に掲載された私の論文が、インターネット上でも閲覧できるようになりました。 公刊されてから1年以上が経過すると、インターネットでも閲覧できるようになるようです。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/g
詳細を見る
2020.05.13
交通事故によって受傷し、通院しているものの、コロナウイルスへの感染が心配で、通院しにくいという状況が存在します。 骨折の事案で、1、2か月に1回の頻度で通院すればよいという事案であれば、大きな影響はありません。 問題は、頚椎捻挫(むちうち)や腰椎捻挫といった事案の場合
詳細を見る
交通事故によって受傷し、通院しているものの、コロナウイルスへの感染が心配で、通院しにくいという状況が存在します。 骨折の事案で、1、2か月に1回の頻度で通院すればよいという事案であれば、大きな影響はありません。 問題は、頚椎捻挫(むちうち)や腰椎捻挫といった事案の場合
詳細を見る
交通事故のダメージを乗り越え、
前向きな再出発ができるよう
榎木法律事務所は
3つの約束をします。
交通事故問題の将来
愛知県内の人身事故発生件数(平成27年)は4万4369件と報告されています(愛知県警察本部交通部「愛知県の交通事故発生状況」)。死者数は213件と報告されています。年別の推移をみると、交通事故発生件数は年々減少しています。しかし、都道府県別発生状況をみると、愛知県は人身事故発生件数も死者数も全国一位となっています。愛知県内の地域別発生件数をみると、人口も多いからだと思いますが、名古屋市が最も多い1万4250件と報告されています。自動制御など自動化も徐々に進み、自動車の安全性能は格段に高まっているとはいえ、やはり自動車は「凶器」に違いありません(勿論、大変便利なものですが)。
私も名古屋市に住んでおり、事務所も名古屋駅前の錦通沿いにあります。名古屋市内を走る錦通、広小路通、桜通などは車線も多く、しかも直線ですから、特に夜間などは相当な速度で走行する車も珍しくありません。車線変更の際に合図を出す、一時停止では止まって安全確認をする、そういったことを守らないドライバーを見かけることもあります。私は弁護士として数多くの交通事故案件を取り扱う中で、交通事故被害に苦しみ、人生を大きく変えられた被害者の方を沢山見てきました。現在の法制度では満足な救済が受けられず、弁護士として悔しい思いをしたこともあります。ですから、そうした無責任な運転行為をみると、心の底から腹が立ちます。
ただ、こうした交通事故問題を巡っては、近い将来、大きな変化が起こると考えられます。とても望ましい変化です。それは、2020年代には完全自動運転が実現される見通しとなっているためです。当然ながら交通事故発生件数は大きく減少するものと思われます。また、仮に交通事故が起きたとしても、自動車の位置情報が数センチ単位で把握できるようになるわけですから、事故態様の再現も容易になります。ドライブレコーダーのような画像情報も保存されるようになるはずです。これまでは、当事者の話や現場の痕跡などから事故態様を再現していたわけですが、そうした作業は非常に簡略化されていくものと思われます。加害者側と被害者側の主張する事故態様が大きく食い違う、という事態も少なくなるはずです。さらに、完全自動運転となれば、もはやドライバーの責任を観念しづらくなるため、責任の所在についても大きく変化していくはずです。当然ながら、法制度、保険制度の大幅は見直しが必要となってきます。
これからの10年間は、交通事故を巡る問題が大きく様変わりする時期だと思います。まだ議論は始まったばかりですが、弁護士として大変興味を持っており、今後研究を進めていきたいと考えている分野です。そのような変化の中で、交通事故被害者側の弁護士として思うのは、新しい制度が、被害者側に不利なものであってはならない、ということです。変化を見守りつつ、必要であれば、声を上げていくことも弁護士として必要なことだと考えています。
© 榎木法律事務所 All Rights Reserved.
© 榎木法律事務所 All Rights Reserved.