交通事故による下肢（足）に関する説明／名古屋の弁護士／榎木法律事務所

下肢の後遺障害は、受傷部位・内容によって多岐に亘ります。
それぞれのポイントを押さえた立証が重要です。

下肢の後遺障害等級について

欠損障害

機能障害

動揺関節

短縮障害における後遺障害等級

変形障害

機能障害（可動域制限）の後遺障害等級認定のポイント

■ 骨折に伴う機能障害（可動域制限）の場合
実際に機能障害（可動域の制限）が生じていることを前提に
　①関節部分の骨折か
　②骨癒合状況
　③元々の骨折の態様
はポイントになってきます（これらは独立の要件ではなく、総合考慮される要素です）。

要するに機能障害（可動域制限）をもたらす原因が客観的に認められることが重要だと考えられています。
たとえば、膝を打撲し、その後に膝が動かなくなったと主張しても、それを裏付けるような画像上の根拠が存在しなければ、機能障害として後遺障害認定を受けるのは難しいと考えられます。
具体的には、関節部分を骨折しているか、骨折部分は癒合しているか、癒合しているとしても歪みなどが残っていないかといった事情が考慮されます。
また、それに加え、元々の骨折の程度も重要だと思われます。
つまり、開放性粉砕脱臼骨折のような激しい骨折の場合には、骨癒合は良好であったとしても、骨折時に軟部組織を激しく損傷していることが容易に想像されますから、客観的に機能障害の原因があると認定され易いと思われます。
結局、これらの要素を総合的に考慮し、医学的な観点から機能障害（可動域制限）の存在を合理的に説明できるのか否かがポイントです。

■ 神経損傷による機能障害
運動神経を損傷し、その結果、足首などを動かすことができなくなるような場合です。
代表的なのは腓骨神経麻痺で、それについては、後述します（「腓骨神経麻痺」の欄をご覧ください。）

機能障害（動揺関節）について

1.動揺関節とは

動揺関節とは、関節の安定性が損なわれ、正常では存在しない異常な関節運動が生じている状態のことです。
交通事故で多いのは、膝の靭帯損傷に伴う動揺関節です。

2.膝の靭帯損傷に伴う動揺関節

膝には、内側側副靭帯、外側側副靭帯、前十字靭帯、後十字靭帯があり、これらが上の骨と下の骨を繋ぎ、ズレることを防止しています。
交通事故によって膝に外力が加わり、その外力の方向に応じて様々な靭帯損傷が生じます。そして、それに伴い、膝のズレ（動揺性・不安定性）が引き起こされるのです。

ストレスレントゲンとは、器具等によって膝に外力を加え、実際に上の骨と下の骨がズレている様子を撮影するものです。これは実際の臨床現場ではあまり行われていない撮影方法ですが、後遺障害認定には必須のものですから、医師に事情を説明し、撮影してもらう必要があります。この①と②が極めて重要です。

短縮障害の後遺障害について

短縮障害における後遺障害等級

1.短縮障害とは

短縮障害としては、骨折等により下肢が短くなった場合の他、骨折等により一方の下肢が過成長し、他方の下肢に比べて長くなってしまった場合も含みます。
計測方法としては、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを健側の下肢と比較することによって計測します。
体の表面にメジャーを当てて計測する場合もありますが、それでは誤差が生じてしまう可能性があるため、最も正確に計測するためには、両下肢のレントゲンを撮影し、レントゲン画像上で計測するという方法を用います。

2.短縮障害のポイント

後遺障害等級認定自体は、計測さえ正確であれば、それほど難しくはないと思います。問題は、後遺障害等級認定後の労働能力喪失率の認定です。 つまり、短縮障害を巡っては、自賠責における後遺障害等級認定の問題よりも、むしろ、そこで認定された等級を前提として、逸失利益をどのように算定するかが争点になると思われます。それは、特に１３級（１センチメートル以上の短縮）では問題になり易く、要するに、１、２センチメートルの短縮があったとしても、それに伴う仕事への影響は極めて限定的であるという反論が加害者（保険会社）から出されることが多いのです。

下肢骨折後の神経症状について

下肢を骨折し、その後に骨癒合はしたものの、当該部位に痛み等の神経症状を残す場合があります。
そのような場合には、神経症状として１４級９号又は１２級１３号の認定可能性が考えられるところです。問題は、１４級９号と１２級１３号の区別の基準です。
この点については、「その他の神経症状」の欄をご覧ください。

半月板損傷の後遺障害について

主な後遺障害等級

半月板損傷に伴い膝の痛みを残した場合は、次の後遺障害等級が考えられます。

■ 12級13号と14級9号の分水嶺
上記事例もそうですが、他の事例を見ても、私の印象としては、交通事故に伴い半月板を損傷し、さらに半月板切除術（手術）を受けている場合には、12級13号の認定が受けられる可能性が高くなるように思われます。
ただし、交通事故に伴う半月板損傷が画像上認められれば、12級13号が認定される可能性はあります。もっとも、手術をして半月板切除を受けている場合には、半月板損傷の存在が明白であるのに対し、手術はなく、 MRI画像による立証のみの場合には、半月板損傷が見落とされてしまう可能性もあります。そのため、仮に「半月板損傷が明らかではない」等の理由から非該当と判断された場合には、異議申し立てをしていくことも有効です。自賠責保険では、半月板損傷に限らず、異議申立てを通じて画像の評価（見方）が変わる場合は、決して珍しくないという印象を持っています。

大腿骨頚部骨折の後遺障害について

■大腿骨頚部の骨折とは？

骨折部位に応じ、大腿骨頭骨折、大腿骨頚部骨折、大腿骨転子部骨折などに分けられます。
このうち、大腿骨頚部骨折については、関節内の骨折（内側骨折）と関節外の骨折（外側骨折）に分けて考えられています。

大腿骨骨折の内、大腿骨頭骨折や大腿骨頚部骨折（内側骨折）については、骨癒合しにくい骨折といわれ、その結果、骨壊死も進行しやすく、人工骨頭置換術を行う場合が珍しくないとされています。その場合、上記「特例」の基準に従い、等級認定が行われます。
機能障害として後遺障害等級認定を受けられるか否かのポイントは、「機能障害（可動域制限）の後遺障害について」で述べた基準が妥当してきます。
機能障害は残さず、痛みのみが残った場合には、１２級１３号又は１４級９号の可能性が考えられ、その区別は、「その他の神経症状について」で述べた基準が妥当してきます。

■ 大腿骨頚部骨折の注意点
前述のとおり、大腿骨頚部骨折の場合には、治癒しにくく骨壊死も進行し易いため、人工骨頭置換術を施す必要が生じる場合も考えられます。今直ぐに人工骨頭置換術を行う必要はないとしても、将来的に骨壊死が進行し、人工骨頭置換術を行う必要が生じる場合も考えられます。
したがって、そのような可能性がある場合には、示談や和解などをする際には、「（その部分については）別途協議する」旨の文言を記載しておく方がよいと思います。私の取り扱った事例でも、そのように対応しています。

腓骨神経麻痺（下垂足）の後遺障害について

1.腓骨神経麻痺とは

交通事故に伴う骨折や打撲に伴い腓骨神経が損傷すると、その支配領域に感覚障害や麻痺などの症状が生じます。
典型的な症状としては、下腿外側から足背ならびに第５趾を除いた足指背側にかけて感覚が障害され、しびれたり、知覚の鈍麻が生じたりします。また、足首と足指が背屈できなくなり、下垂足の症状を呈します。

腓骨神経麻痺における後遺障害等級

2.腓骨神経麻痺認定のプロセス