交通事故によるむち打ちに関する説明／名古屋の弁護士／榎木法律事務所

むち打ちに伴う苦痛は、客観的な証明が難しいものの一つです。
したがって、後遺障害認定においては、ポイントを押さえた主張・立証を行い、 症状（苦痛）の存在をしっかりと認めてもらうことが重要です。

むち打ち損傷とは何か？

むち打ち損傷は、交通事故の中で最も多い怪我です。「むち打ち損傷」とは、正確にいうと、診断名ではなく、「むち打ち」という受傷機転を表す用語に過ぎません。ただ、 一般的には、交通事故後、骨折や脱臼を伴わないが首の痛みなどを訴えているものを、広く「むち打ち損傷」と呼んでいます。
症状は、頸部痛、頭痛、上肢痺れ感等に加え、眩暈、悪心、耳鳴り、難聴、複視、視力低下など多彩な症状を伴う場合もあります。症状が強く、深刻化・長期化する例も存在し、単に「むち打ち損傷」といっても、その病態は一様ではありません。
しかし、そのような多様な症状を伴う原因等が全て解明されているわけではなく、科学的根拠に基づく診断指針も確立しているという状況ではありません。また、治療方法にも目立った進展はない状況が続いているといえます。そのような事情が、むち打ち損傷を巡る後遺障害等級認定の難しさにも繋がっています。

ポイントを押さえれば、むち打ち損傷や腰椎捻挫でも
後遺障害認定は受けられます

しばらく治療を続けたにもかかわらず、残念ながら痛みが残ってしまうことは決して珍しいことではありません。そのような場合には、後遺障害として認定される可能性があります。むち打ちなどでは後遺障害として認められない、という考えは誤りです。

むち打ちや腰椎捻挫で認定される可能性のある後遺障害等級について

局部に頑固な神経症状を残すもの	１２級13号
局部に神経症状を残すもの	１４級9号

ただし、痛みの存在を客観的に証明することは難しいため、これらの認定を受けることは簡単なことではありません。後遺障害認定を受けるためには、いくつか押さえておくべきポイント があります。

むち打ちの難しさは、その痛みの存在を客観的に証明することが難しい点にあります。極論すれば、痛みが残っているのかどうか、残っているとしてもそれが「頑固な」ものか、といったことはあなた（ご本人）にしか分からないのです。しかし、後遺障害認定を行うのは、他人である自賠責。そうすると、 自賠責としては、あなたの訴える痛みが本当なのかを疑い、目に見えている事情から、それが本当なのかを確かめようとします。そこで着目されているのが、先ほど挙げた事情です。
もっとも、自賠責がどのような事情を重視しているのかは公表されていません。しかし、これまでの経験事例の分析を通じ、その基準は概ね明らかになってきたと考えています。

1.事故態様

事故の衝撃がどの程度のものであったかは重要です。ここでは、後遺障害を残すほどの衝撃だったのかが見られているのです。
したがって、刑事記録、車両写真、車両修理見積書などから、衝撃の大きさを主張して行くことが重要です。こちらから積極的に提出しなくても、自賠責は独自に調査していると思われます。

2.通院状況、症状経過

■ 初診日・症状の発症時期
初診日や症状の発症時期も重要です。自賠責としては、後遺障害を残すほどの怪我なら直ぐに病院に行くはずだと考えているからです。したがって、 初診日が交通事故から随分と後だったり、直ぐに通院していても症状を訴えていなかったりした場合は、そうした事情が不利に働く可能性があります。

自賠責は、次のように述べています。
「外傷による捻挫や打撲等の症状は、軟部組織の損傷等により発症するものであることから、受傷後早期から発症し、時間の経過に伴い損傷を受けた部位の修復が得られることにより症状は徐々に軽減を示すことが一般的とされている」
要するに、事故直後に強い症状が出て、それはだんだんと軽減していくのが通常であり、それに反する経過である場合には、交通事故との因果関係は疑わしいと考えているわけです。したがって、必然的に 症状が一貫していることも重要と考えられており、途中から症状が増悪したような場合に関しても、交通事故との相当因果関係を認めることには否定的です。

■ 通院頻度
通院頻度も重要です。これまでの経験上、通院回数が少ない（私の経験上、週１だと少ないように思います）、途中で治療の中断がある（たとえば、２、３週間通院していない）等の事情があると、認定は受けにくい傾向が認められます。特に中断期間が１ヶ月程度になってくると、かなり難しいという実情があると思います。

■ 通院先（特に接骨院等を利用する場合の注意点）
通院する病院は、怪我の内容次第だと思いますが、整形外科が一般的です。
接骨院ばかり通院していると、整形外科中心で通院している場合と比べ、後遺障害認定を受けにくいように感じています。 そのため、接骨院を利用する場合には、整形外科等と併用することがポイントです。

3.画像所見

神経症状の原因となり得るような画像所見があれば、１４級９号の認定を受け易くなります。
ただし、それは、交通事故外傷に伴う画像所見が必要という意味ではありません。ここで私が画像所見と記載しているのは、年齢と共に生じていく、経年的な変性所見のことを指しており 、具体的には、「椎間間隙の狭小化」、「椎間板ヘルニア」、「骨棘」などのことを意味しています。

「なぜ、交通事故とは直接関係しない変性が意味を持つか」
このような変性が存在したとしても交通事故前は無症状であることが多いのですが、変性の存在しない頸椎に比べるとダメージを受け易い状態になっているとはいえます。そのような部分に 交通事故の衝撃が加わり、一気に症状を発症することがあります。このような場合には、今後も改善しづらいものとして、後遺障害としての認定が受け易いのです。

4.神経学的所見

■ 神経学的所見
神経学的所見で異常が認められるということは、神経が圧迫されていること等を窺わせるわけですから、将来の改善可能性が乏しいことを裏付ける事情と考えることができます。逆に、神経学的所見が全て正常であれば、今後改善する可能性が高く、後遺障害として認定されにくい傾向が認められます。

5.自覚症状が「常時痛」といえるレベルであること

自賠責の基準上、１４級９号の認定を受けられるものは、「ほとんど常時疼痛を残すもの」とされています。
したがって、そもそも「常時痛」とはいえないレベルであれば、その他の要件を検討するまでもなく、後遺障害には該当しない（非該当）とされる可能性が高いと考えられます。

6.その他に重視される事情

自賠責における後遺障害に該当するか否かは、要は「将来においても回復が困難な障害」といえるかどうかです。したがって、ポイントは、この永久残存性が認められることを裏付ける事情をいかに集めるか ということであり、必ずしもこれまでに述べてきた事情には限られません。

14級9号の認定に必要な検査

主な検査としては、レントゲン、神経学的検査、ＭＲＩです。
■ レントゲンについて
交通事故で病院を受診すると、ほとんどの場合でレントゲン撮影が行われます。逆にいうと、レントゲン撮影すらも行われていない場合には、症状が極めて軽かったとみなされてしまう可能性 があります（もちろん、妊娠中等の理由で、レントゲン撮影できない場合もあると思います）。したがって、

■ 神経学的検査について
次に神経学的検査とは、反射、神経根症状誘発テスト（ジャクソンテストやスパーリングテスト等）、知覚検査、筋力検査などのことです。１４級９号の認定にこれらの検査は必須ではありません。しかし、検査の結果、異常所見が認められれば、プラスの材料にはなり得ます。

■ ＭＲＩについて
ＭＲＩ検査は必須ではありません。ただ、撮影した方が望ましいとは思います。医師の間でも、むち打ち損傷の症例においてどのような場合にＭＲＩ検査を行うかは意見の分かれるところで、必須の検査とまでは考えられていません。
しかし、後遺障害認定という観点でいうと、

後遺障害等級認定を視野に入れる場合には、通常、症状が長期化しているわけですから、症状固定までにＭＲＩ検査を行うのがベターだと思います。理想としては、事故後なるべく早い時期にＭＲＩ検査をするのがよいのかもしれませんが、今の整形外科実務を前提にする限り、全てのむち打ち損傷事例でそれを求めるのは現実的には困難だと思われます。

むち打ち・腰椎捻挫で１２級１３号認定されるための基準

１２級１３号と１４級９号の具体的な判断基準

■ 自賠責における定義
自賠責では、１４級９号と１２級１３号をそれぞれ以下のように定義しています。
１４級９号＝「神経症状」
１２級１３号＝「頑固な神経症状」
違いは一目瞭然で、「頑固な」といえるか否かです。

■ 具体的な判断基準
しかし、何をもって「頑固な」といえるのかは判然としません。
そこで自賠責は、「他覚的に神経系統の障害が証明されているもの」を「頑固な神経症状」と捉えています。すなわち、画像所見や神経学的所見によって十分な裏付けのある痛みや痺れを「頑固な神経症状」としています。
典型例としては、頸椎椎間板ヘルニアに伴う神経根の圧迫がＭＲＩ画像によって確認でき（要件②）、圧迫されている神経根の支配領域に痺れ等の症状（要件①）や神経学的異常所見（要件③）が認められる場合です。

頸椎5番目と6番目の間にヘルニアがあると、一般的には、6番目の神経根が障害され、下図のような症状が出現する。

■ 画像上求められる神経圧迫の程度、神経学的所見の程度とは
そうはいっても、神経圧迫の程度としてはどの程度のものが必要なのか、神経学的異常所見としてどの程度のものが必要なのか、という疑問が残ります。これは、結局のところ、総合的な判断になるといわざるを得ないところです。

12級13号の認定を受けるためには、画像上、外傷性の異常所見が必要か？

結論として、それは必ずしも必要ではありません。
元々の経年性変化としての椎間板ヘルニアが存在し、交通事故前は無症状であったところ、交通事故による外力が加わったことに伴い、症状が誘発されるという場合がよく見受けられます（無症候性の椎間板ヘルニアは珍しくありません）。このような場合であっても１２級１３号の認定可能性は存在します。
逆に、画像上、明らかな外傷性の異常所見が認められる場合は、どうでしょうか。これは後述します。

外傷性ヘルニア、外傷性椎間板損傷の場合について

外傷によって椎間板へルニアを発症したり、椎間板を損傷したりする場合が存在します。そのような場合で、頸の痛みなどの症状を残した場合には、１２級１３号の認定を受けられる可能性が高いといえます。

既往症（既に首や腰を痛めていた）があった場合

自賠責は、「将来においても回復が困難と見込まれる」ものを後遺障害と定義しています。そして、自賠責は過去の等級認定のデータを保存していますので、 同一部位に対しては、二度と同じ等級を認定しません。具体的には、次のような判断を行います。

③の場合には、少なくとも自賠責では、今回、後遺障害の認定を受けることができません。しかし、実際には前回事故の症状は消失していたわけですから、不当な結論といえると思います（ただし、自賠責で認定を受けることは、基準上、凡そ不可能と思われます）。そこで、訴訟又は示談交渉において、
①従前の症状が消失していたこと
②今回の交通事故で１４級９号に相当する後遺障害を残したこと
を証明し、１４級相当の賠償金の請求を求めていく方法が考えられます。そのような主張が実際に認められている裁判例も存在します（東京地裁平成１３年８月２９日判決など）。