休業損害と後遺障害等級認定のご相談は名古屋駅すぐ榎木法律事務所

休業損害とは

休業損害とは、症状固定までの間において、交通事故の怪我によって休業を余儀なくされ、それに伴い生じた収入の減少をいいます。
これに対し、症状固定以降に休業しているような場合は、休業損害ではなく、後遺障害に伴う逸失利益という形で補償の対象となり得ます。

具体的な休業損害の算定方法

会社員の場合

会社員の場合、会社に休業損害証明書を作成してもらい、それを基に休業損害を算定すればよく、比較的証明しやすいといえます。

会社役員の場合

社役員の場合、休業損害の対象となり得るのは、役員報酬のうち労働の対価といえる部分に限られます。

家事労働者

交通事故によって家事に支障を来した場合、それを金銭的に評価し、休業損害の支払を受けることが可能と考えられています。

という計算をします。

自営業者（事業所得者）

無申告や過少申告などの場合

色々な価値観はあると思いますが、適切に納税していたのか否かという問題と、交通事故の損害賠償が認められるのか否かという問題は、一応別だと考えられています。したがって、確定申告をしていなかったとしても、実際に所得が存在したことを証明すれば、休業損害の請求も可能です。

等の方法が考えられます。事案に応じ、工夫していくしかないところだと思われます。 しかし、公的証明書の提出ができないため、立証は容易ではありません。修正申告という方法も、後付けという印象は強いため、交通事故以前からきちんと申告していた場合に比べ信用性は低いといえます。