むち打ち・後遺障害等級認定・示談交渉・裁判などよくある質問をご紹介

Q&Aで分かる交通事故の疑問、
法律の用語などを集めました。

• 交通事故でよくあるご質問
• その他ご質問

交通事故でよくあるご質問

• 愛知県外からの相談もできますか？

  県外からの相談も歓迎しています。

  弊所は、愛知県名古屋市（名古屋駅の近く）にあります。名古屋や愛知県だけではなく、三重県、岐阜県、静岡県へのアクセスも便利な場所です。

  そもそも、名古屋駅近くに事務所を構えている理由の一つとして、名古屋や愛知県以外からのお客様にも便利な場所だからという点があります。

  主な対応地域は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県ですが、それ以外の地域の案件の取扱いもございます。

   

• 交通事故の相談の際には、何を持っていけばよいですか？

  交通事故の相談時には、加害者（相手方）の氏名を確認させていただきますので、分からない場合には、あらかじめ保険会社等にご確認ください。

  また、弁護士への委任をご検討されている場合には、印鑑・身分証明書（写真付きのもの）をご持参ください。

  その他は、事案によって様々です。例えば、次のようなものです。

  ・物損がある場合には、車検証。

  ・お怪我がある場合には、診断書。

  ・交通事故現場の写真、損傷した車両の写真も参考になります。

  ・後遺障害の異議申立てのご相談であれば、後遺障害診断書と等級認定票は必須で、それに加えて経過診断書・診療報酬明細書もあれば助かります。

  ・弁護士費用特約がある場合には、その資料（保険証券や担当者からの連絡文書）。

  ・相手方保険会社からの連絡文書。

   

   

• 交通事故に遭いました。弁護士への相談は、どのタイミングでするのがよいですか。

  不安であれば、なるべく早めに弁護士に相談してください。交通事故には、色々な段階があり、各段階で様々な問題が生じます。弁護士への相談が遅くて手遅れになることはあっても、早くて困ることはないはずです。弁護士に相談をしたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。とりあえず弁護士（専門家）の話を聞いてみよう、という感覚で構いません。

  また、弊所では、入院中のため外出が困難な場合には、状況に応じて、弁護士による電話でのご相談なども対応しております。

• 後遺障害等級認定について弁護士に相談するメリットは何ですか。

  適正な等級認定が受けられる可能性が高まると思います。交通事故の後遺障害等級認定は、ある一定の認定基準が存在し、それに該当するか否かを審査するものです。したがって、認定基準に精通した弁護士が、それを意識した後遺障害診断書の作成をサポートしたり、ポイントを押さえた異議申立てを行ったりすることで、適正な等級認定が受けられる可能性も高まります。

• 入院中や遠方等の事情で来所による法律相談が難しい場合は、どうすればよいですか？

  まずはお気軽にお問合せください。どのような形でサポートできるか、ご相談させていただきます。

• 解決までの時間はどれくらいかかるのでしょうか？

  残念ながら、解決までの時間は、ケースバイケースといわざるを得ません。
  既に保険会社から示談金額の提示があるような場合であれば、その内容を精査した上で電話交渉し、数日で示談成立、２、３週間以内に入金、というような場合もあり得ます。
  これに対し、まだ治療中の場合などは、どうしても時間がかかってしまいます。
  大まかなタイムスケジュールは、法律相談の際にご説明いたします。

• 私は交通事故の加害者ですが、加害者からの相談も受け付けていただけますか？

  当事務所では、交通事故の被害者側の案件を中心に取り扱っています。

  そのため、原則として、加害者の方からのご相談は、お断りしています。

  ただし、双方に過失がある場合などは、いずれを加害者と見るのか難しい場合もございますので、ケースバイケースの判断にはなってしまいます。

   

   

   

その他ご質問

• 事務所の近くに駐車場はありますか？

  提携の無料駐車場はありませんので、近くの有料駐車場をご案内します。近くには複数の有料駐車場がありますので、ご安心ください。また、弊所は名古屋駅の近くですから、電車でのアクセスはとても便利です。雨の日は地下街をご利用ください。ミヤコ地下街５番出口を上がってすぐです。

• 法律相談は何度でも無料ですか？

  交通事故の法律相談は、何度でも無料です。
  法律相談は、私が皆様に法的なアドバイスを差し上げる機会であると同時に、皆様からすれば、私に依頼して大丈夫なのかを確認する機会でもあります。そのような思いもあって、私は法律相談を何度でも無料としています。
  なお、弁護士費用特約にご加入の場合は、弁護士費用特約から法律相談料が支払われるため、自己負担はありません。