交通事故による脊柱の後遺症（圧迫骨折）に関する説明／名古屋の弁護士／榎木法律事務所

脊柱の後遺障害で問題となり易いのは、
事故起因性と労働能力喪失率です。

脊柱とは

脊柱は、上から頸椎（C1-7）、胸椎（T1-12）、腰椎（L1-5）、仙椎（S1-5）、尾椎により構成されています。

脊柱は、体を支えると共に（支持機能）、一本の骨ではなく、複数の椎体が可動性を保ちつつ連結していることにより、その運動性も担保されています（運動機能）。
後述のような脊柱の変性が生じると、この支持機能や運動機能が失われることとなります。

脊柱に関する主な後遺障害等級について

変形の程度、運動障害の程度によって、後遺障害等級が定められています。

変形障害

運動障害

脊柱の後遺障害における等級認定のポイント（外傷に伴う脊柱の変形といえるか）

脊柱の変形を画像によって証明すること（要件①）は、それほど難しいことではありません。問題は要件②、つまり、脊柱の変形が交通事故に伴う新鮮なものか否かという点です。そのポイントをご説明します。

1.受傷態様

脊柱の変形で最も多いのは、圧迫骨折・破裂骨折に伴うものです。
これらは、脊柱に垂直方向の外力が加わった場合に生じるものです。典型的には、尻餅をついて転倒するような場合が考えられます。交通事故では、自転車に乗っていて転倒した、自動車が横転・一回転した 、というような場合が想定されます。

自動車に乗って停車中に後ろから追突された、というような事故態様では、通常、圧迫骨折・破裂骨折は生じないと思われます。 したがって、圧迫骨折・破裂骨折が疑われる場合には、受傷態様を確認することが重要です。

2.交通事故によって生じた新鮮な骨折か否か（画像所見）

この圧迫骨折は、日常生活において転倒した際などに生じる可能性があり、しかも、症状が強く現れないこともあるため、気付かないこともあります。特に骨が脆くなっているご高齢者にその傾向は強いようです。
圧迫骨折に伴い脊柱が変形すると、変形された状態で骨は癒合することになるため、元通りの長方形に戻るわけではありません。そうすると、どうしても他の部分に比べ脆弱性が認められるため、何らかの外力を受けた際にその部分に痛み等の症状が再発し易くなるのです。
交通事故の際にそうした脆弱な部分に外力が加わることで痛み等の症状が生じ、レントゲンを撮影したところ、初めて脊柱の変形を発見するというケースが存在します。その場合に問題になるのは、その変形が交通事故によって生じた新鮮なものか、それとも昔から存在した陳旧性のものか、という点 です。
こうした事例は私も複数経験していますが、基本的には、画像を検討すれば、それが新鮮なものか否かは分かると思われます。具体的には、事故直後のレントゲン画像と、しばらく後のレントゲン画像を比較検討すればよく、骨折部分の圧潰が進んでいるような場合には、それが新鮮な骨折だったと考えられるのに対し、圧潰の進行がなく、形状に変化が認められない場合には、古い陳旧性の骨折で、既に骨は変形した状態で癒合していたと考えられます。
私の経験事例の中には、本当は古い骨折なのに、最初は交通事故に伴う骨折だと判断されていたケースが複数存在します。最初のレントゲン画像だけだと判断が難しいのだろうと思います。
ですから、私は、事故態様などから圧迫骨折・破裂骨折の発生に疑問を抱いた場合には、なるべく早い段階で画像を検討し、それが新鮮なものかどうかを検討するようにしています。

労働能力喪失率の認定（等級認定後の話）

無事、１１級７号などの等級認定が受けられたとして、次に問題になるのは、労働能力喪失率・喪失期間（評価）です。

脊柱の変形障害があるとしても、それが直ちに労働能力の喪失をもたらすわけではないといわれています。変形があったとしても、目立った症状が出ない場合もあるからです。そのため、仮に１１級７号などの後遺障害等級が認定されたとしても、逸失利益の算定において、１１級の原則的な労働能力喪失率である２０パーセントが認められるとは限らないのです。
私も、圧迫骨折の事案を数多く取り扱って参りましたが、必ずといってよいほど、これが問題となります。そして、裁判例の傾向を見る限り、喪失率表通りの喪失率が認定されるケースはそれほど多くはなく、むしろ、個別具体的な事情に応じ、喪失率を減額するものが多いと思われます。したがって、脊柱の変形の事案においては、ここの主張立証がポイントになってくるのです。

圧迫骨折・破裂骨折後の脊髄損傷（遅発性脊髄損傷）

脊柱の直ぐ近くには脊髄神経が通っているわけですから、圧迫骨折や破裂骨折に伴い脊髄神経が圧迫・損傷され、脊髄症状が生じるケースも存在します。
そして、この遅発性脊髄損傷とは、骨折した直後は脊髄に対する圧迫等は軽微なものであったとしても、その後に椎体の圧潰が徐々に進行し、それに伴い、脊髄への圧迫等が強まり、深刻な脊髄症状を発症するに至るというものです。
自賠責の一般的な考え方は、事故直後に症状が強く現れ、時間と共にそれが軽減していくというもので、そうした経過から外れる症例に関しては、交通事故との相当因果関係を否定的に考える傾向が強いのですが、このような遅発性脊髄損傷の場合には、遅れて発症することが当然のものであるため、それをもって交通事故との相当因果関係が否定されるというものではありません。

横突起等の骨折

横突起や棘突起は、脊柱の支持機能や運動機能に直接影響する部分ではありませんので、そこだけを骨折したとしても、「脊柱の変形」として等級認定はされません。
ただし、骨癒合は得られたとしても痛み等の神経症状を残した場合には、「局部の神経症状」として１４級９号が認定される可能性はあります。また、神経症状としての１２級の要件に該当する場合には、その可能性も存在します（神経症状１２級と１４級の区別については、別項参照）。