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2019.10.19

自動運転の社会的受容性

自動運転には様々な課題があり、産学官連携して、様々な分野の専門家達が研究を積み重ねている。

私のような弁護士の立場からすると、関心は、自動運転における保険の問題、賠償責任を誰が負担するのか、刑事責任はどうなるのか、といった点にまずは関心がいく。

しかし、他の分野に目を向けると、勿論技術的な問題もあるし、さらに社会的受容性をどのように高めていくのかという問題もある。

例えば、自動運転は、当然ながら制限速度等の法的規制を遵守するため、今の実情を前提とする限り、そのような車が登場すると、円滑な交通の妨げになるとすら感じる人もいるだろう。

また、全体的には交通事故の発生件数自体は大幅に減少するとしても、その中には、人であれば起こさなかったはずの、機械であるが故の事故が生じる可能性もある(かもしれない)。自動運転によって全体的な傾向として交通事故被害は減少しても、自動運転固有の新たなリスクが生じた場合に、果たして人はそれを受容し得るのか(人が不注意によって交通事故を起こした場合と異なり、機械のエラーによる事故に対して社会はそれほど寛容ではないかもしれない)。

自動運転の導入や普及に際しては、このような観点からの検討も行われているようである。

ところで、自動運転機能又はそれに準じる安全機能が普及していくに伴い、交通事故発生リスクの低い自動車を選択できる機会が格段に広がる。実際、現時点でも自動ブレーキの設置を義務付ける動きがある。元々、自動車は、危険ではあるが社会的に必要不可欠なものであることから、社会的にも受容されてきた側面があるように思われるが、今後、安全性能の高い(事故発生リスクの低い)自動車を選択し得る機会が格段に高まると、事故発生リスクの高い自動車とそれによる事故への社会的受容性は、徐々に低下していく可能性もあるのではないか。そして、そのような社会的受容性の変化に伴い、これまでの刑事処分(一般的な交通事故事件における刑事処分は、個人的には、それほど厳しいものではないと感じている)にどのような影響を与えるだろうか。

 

交通事故のダメージを乗り越え、前向きな再出発ができるよう

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弁護士 榎木貴之

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