弁護士費用特約のタイムチャージ（３０時間を超えた部分の同意要件について）｜名古屋駅すぐ榎木法律事務所のブログページ

弁護士費用特約（LAC協定保険会社の場合）では、主に物損など少額の賠償事案を対象に、タイムチャージ方式での弁護士費用算定が認められている。
タイムチャージ方式を用いる場合、上限は３０時間（総額６０万円）と設定され、それを超える支払には、約款上、保険会社の個別同意が必要となる。

そもそも、弁護士費用特約では、着手・報酬金方式という一般的方法であれ、タイムチャージ方式であれ、保険会社の同意を得て支出した弁護士使用が支払の対象とされている。
したがって、弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼するという着手段階での同意があることを前提に、タイムチャージ方式を用いる場合には、３０時間を超える段階での同意も必要となる。

問題は、かかる同意をどのような場合には与え、どのような場合には拒否することができるのかという基準である。
前者の同意（着手時点の同意）に関しては、複数の裁判例等でも検討がなされており、一般的には、裁量の逸脱・濫用は許されないという解釈が有力である（文献では、ＬＡＣ研究会「権利保護保険のすべて」２８頁以下など）。
すなわち、不同意が裁量の逸脱・濫用といえれば、同意がなくても、保険金は支払われるのである。

では、後者の同意（３０時間を超える場合の同意）も、それと同様の解釈になるのであろうか。
この点は、先ほどの問題とは異なり、十分に議論はされていないように思われるが、先ほどの話と区別する合理的理由はないと思われるから、私見ではあるが、この点も裁量の逸脱・濫用という観点から考えていくのが妥当だと考える。

実務では、弁護士保険のＡＤＲにおいて、このような問題の解決を図っていくことが可能であるから、裁判まで行く例は稀だと思われる。