2023.01.18
はじめに 仕事をしていてふと気になったので、検討してみた事柄です。 以下のようになるのかについては私にも確証が無いので、参考程度にご覧ください。 事案の概要 受傷内容:打撲捻挫 通院頻度:月10日くらい 過失割合:100対0(被害者に落
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はじめに 仕事をしていてふと気になったので、検討してみた事柄です。 以下のようになるのかについては私にも確証が無いので、参考程度にご覧ください。 事案の概要 受傷内容:打撲捻挫 通院頻度:月10日くらい 過失割合:100対0(被害者に落
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2022.12.03
他車運転危険担保特約(他車運転特約)とは何か 他車運転危険担保特約(他車運転特約)とは、他人の自動車を一時的に借用して運転するような場合に、他人の自動車保険のカバーを利用するのではなく、自分の加入している自動車保険のカバーを他車運転中にも拡張することができる特約です。 し
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他車運転危険担保特約(他車運転特約)とは何か 他車運転危険担保特約(他車運転特約)とは、他人の自動車を一時的に借用して運転するような場合に、他人の自動車保険のカバーを利用するのではなく、自分の加入している自動車保険のカバーを他車運転中にも拡張することができる特約です。 し
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2022.02.05
はじめに 福岡高裁令和2年3月19日判決については、別の頁で詳述したが、簡単に整理しておくと、同判決は次のように理解できる。 ①人身傷害保険の支払後の人傷社による自賠回収は、保険法25条の想定する請求権代位ではなく、当事者間の合意(受領権限の委託)を根拠としている。
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はじめに 福岡高裁令和2年3月19日判決については、別の頁で詳述したが、簡単に整理しておくと、同判決は次のように理解できる。 ①人身傷害保険の支払後の人傷社による自賠回収は、保険法25条の想定する請求権代位ではなく、当事者間の合意(受領権限の委託)を根拠としている。
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2021.11.30
1 故意免責とは 故意免責とは、加害者(賠償責任保険の被保険者)に故意がある場合に、保険者の保険金支払義務を免責することである。約款中における当該条項を、故意免責条項という。 自動車保険における賠償責任保険との関係では、主に任意保険との関係で故意免責は問題となる(自賠責保
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1 故意免責とは 故意免責とは、加害者(賠償責任保険の被保険者)に故意がある場合に、保険者の保険金支払義務を免責することである。約款中における当該条項を、故意免責条項という。 自動車保険における賠償責任保険との関係では、主に任意保険との関係で故意免責は問題となる(自賠責保
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2021.10.27
事前保険とは 日本には事後保険という商品はないが、イギリスなど海外では普及している商品である。 正式名称は、After-The-Event Insurance(略してATE insurance )といい、法的紛争が発生した後に加入する訴訟費用保険(弁護士費用保険)である。
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事前保険とは 日本には事後保険という商品はないが、イギリスなど海外では普及している商品である。 正式名称は、After-The-Event Insurance(略してATE insurance )といい、法的紛争が発生した後に加入する訴訟費用保険(弁護士費用保険)である。
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2021.08.26
判決の内容 被害事故によって車両が破損し、被保険者は、「修理費用」と「休車損害」の損害を被りました。そこで、車両保険の保険会社は、被保険者に対して修理費用のみを支払い、それによって加害者に対する損害賠償請求権(ただし修理費用に関する損害部分)に代位したと主張しました(車両保険は
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判決の内容 被害事故によって車両が破損し、被保険者は、「修理費用」と「休車損害」の損害を被りました。そこで、車両保険の保険会社は、被保険者に対して修理費用のみを支払い、それによって加害者に対する損害賠償請求権(ただし修理費用に関する損害部分)に代位したと主張しました(車両保険は
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2021.08.14
問題の所在 現在、多くの自動車保険には人身傷害保険がセットされている。人身傷害保険とは、傷害保険の一種であり、被保険者に死亡又は傷害の結果が生じた場合には、たとえ自損事故によるものであったとしても、約款で定められた支払基準に基づいて算定された保険金を支払うというものである。
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問題の所在 現在、多くの自動車保険には人身傷害保険がセットされている。人身傷害保険とは、傷害保険の一種であり、被保険者に死亡又は傷害の結果が生じた場合には、たとえ自損事故によるものであったとしても、約款で定められた支払基準に基づいて算定された保険金を支払うというものである。
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2021.05.07
人身傷害保険金の過失部分填補機能 交通事故で人身傷害が発生した場合には、主に、①加害者の加入する自動車保険の対人賠償責任条項で補償を受ける方法と、②被害者自身が加入している自動車保険の人身傷害補償条項で補償を受ける方法が存在する。一般的に、被害者側にも結構な過失が存在する場合、
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人身傷害保険金の過失部分填補機能 交通事故で人身傷害が発生した場合には、主に、①加害者の加入する自動車保険の対人賠償責任条項で補償を受ける方法と、②被害者自身が加入している自動車保険の人身傷害補償条項で補償を受ける方法が存在する。一般的に、被害者側にも結構な過失が存在する場合、
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2020.04.28
まずは全損なのか、修理相当なのかの判断 車の損害については、まずこの点を判断します(通常、加害者側の保険会社や修理業者が判断して教えてくれます)。 全損とは、簡単にいうと、修理費用の方が、同種同等の車を買い替えるために要する費用よりも高くつく場合です。 修理費用>車
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まずは全損なのか、修理相当なのかの判断 車の損害については、まずこの点を判断します(通常、加害者側の保険会社や修理業者が判断して教えてくれます)。 全損とは、簡単にいうと、修理費用の方が、同種同等の車を買い替えるために要する費用よりも高くつく場合です。 修理費用>車
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2020.04.25
打ち切りとは何か 交通事故で、加害者が任意保険に加入している場合、治療費は、通常、保険会社から病院に対して直接支払われます。その結果、被害者は、窓口で治療費を支払う必要がありません。 事故から時間が経過すると、このような支払が打ち切られる場合があります。 加害者側の
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打ち切りとは何か 交通事故で、加害者が任意保険に加入している場合、治療費は、通常、保険会社から病院に対して直接支払われます。その結果、被害者は、窓口で治療費を支払う必要がありません。 事故から時間が経過すると、このような支払が打ち切られる場合があります。 加害者側の
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交通事故のダメージを乗り越え、
前向きな再出発ができるよう
榎木法律事務所は
3つの約束をします。
交通事故問題の将来
愛知県内の人身事故発生件数(平成27年)は4万4369件と報告されています(愛知県警察本部交通部「愛知県の交通事故発生状況」)。死者数は213件と報告されています。年別の推移をみると、交通事故発生件数は年々減少しています。しかし、都道府県別発生状況をみると、愛知県は人身事故発生件数も死者数も全国一位となっています。愛知県内の地域別発生件数をみると、人口も多いからだと思いますが、名古屋市が最も多い1万4250件と報告されています。自動制御など自動化も徐々に進み、自動車の安全性能は格段に高まっているとはいえ、やはり自動車は「凶器」に違いありません(勿論、大変便利なものですが)。
私も名古屋市に住んでおり、事務所も名古屋駅前の錦通沿いにあります。名古屋市内を走る錦通、広小路通、桜通などは車線も多く、しかも直線ですから、特に夜間などは相当な速度で走行する車も珍しくありません。車線変更の際に合図を出す、一時停止では止まって安全確認をする、そういったことを守らないドライバーを見かけることもあります。私は弁護士として数多くの交通事故案件を取り扱う中で、交通事故被害に苦しみ、人生を大きく変えられた被害者の方を沢山見てきました。現在の法制度では満足な救済が受けられず、弁護士として悔しい思いをしたこともあります。ですから、そうした無責任な運転行為をみると、心の底から腹が立ちます。
ただ、こうした交通事故問題を巡っては、近い将来、大きな変化が起こると考えられます。とても望ましい変化です。それは、2020年代には完全自動運転が実現される見通しとなっているためです。当然ながら交通事故発生件数は大きく減少するものと思われます。また、仮に交通事故が起きたとしても、自動車の位置情報が数センチ単位で把握できるようになるわけですから、事故態様の再現も容易になります。ドライブレコーダーのような画像情報も保存されるようになるはずです。これまでは、当事者の話や現場の痕跡などから事故態様を再現していたわけですが、そうした作業は非常に簡略化されていくものと思われます。加害者側と被害者側の主張する事故態様が大きく食い違う、という事態も少なくなるはずです。さらに、完全自動運転となれば、もはやドライバーの責任を観念しづらくなるため、責任の所在についても大きく変化していくはずです。当然ながら、法制度、保険制度の大幅は見直しが必要となってきます。
これからの10年間は、交通事故を巡る問題が大きく様変わりする時期だと思います。まだ議論は始まったばかりですが、弁護士として大変興味を持っており、今後研究を進めていきたいと考えている分野です。そのような変化の中で、交通事故被害者側の弁護士として思うのは、新しい制度が、被害者側に不利なものであってはならない、ということです。変化を見守りつつ、必要であれば、声を上げていくことも弁護士として必要なことだと考えています。
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