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解決事例

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私の解決事例のご紹介

賠償金額の増額だけではなく、
相談者一人ひとりが事故を乗り越え
再出発
できるための解決実績。

case
5

無保険の加害者から賠償金の回収に成功した事例

Jさん

無保険かつ責任否定の加害者から強制執行を経て賠償金の回収に成功した事例

事件内容

Jさんは、自動車事故によって、受傷しました。
加害者は任意保険に加入しておらず、しかも、Jさんが悪いなどと主張していましたので、Jさんは自費で通院せざるを得ない状態でした。

ご相談者様のお悩み

加害者はJさんが悪いと主張し、また任意保険にも加入していなかったため、今後どのように賠償金を回収すればよいのかが分からず、相談に来られました。

解決内容

受任後、まずは自賠責保険金の回収を行いました。それによって、治療費など最小限度の賠償金は確保することができました。
それだけでは賠償金全額には程遠い金額でしたので、更なる回収を目指し、加害者と交渉を行いました。
しかし、交渉による解決は困難な状況と思われましたので、民事訴訟を提起しました。
民事訴訟では、最終的には、Jさんの納得できる判決を獲得することができました。
賠償を命じる判決は出たものの、加害者がそれに従わない場合は、被害者側で回収をしなければなりません。
判決が出ても、裁判所が賠償金を代わりに払ってくれるわけではありませんし、裁判所が加害者の財産調査をしてくれるわけでもありません。
加害者が任意保険未加入の場合は、どのようにして獲得した判決内容を実現するかが問題となってくるのです。
弁護士が加害者の資産を調査する手段は存在しますが、現行法の下では、その手段も十分なものとはいい難い状況です。
私は、加害者の預金や就労先等をできる限り調べ、複数回強制執行を行いました。何回かは空振りに終わり、途中諦めるしかないようにも思いましたが、粘り強く調査し、強制執行を繰り返し行いました。
その結果、ほぼ全額の賠償金の回収を実現することができました。
加害者が無保険という事案だったので、当初はどこまでやれるか不安もありました。
この種の案件は、色々手を尽くしたものの十分な賠償金の回収に至らない事案も珍しくないと思います。
弁護士であっても、この点は非常に難しい問題です。私も、途中、諦めるしかないように感じたこともありました。
解決までには長い年月を要しましたが、粘り強く強制執行を行った結果、ほぼ全額の賠償金を回収することができました。
Jさんも喜んでくださり、私も安心しています。

case
6

当初は事故態様に関する言い分が全く違ったが、最終的には当方の言い分が認められた事例

V様

事故態様について争いがあったものの、交渉によって無事解決

事件内容

車同士の接触事故だったのですが、事故態様に関する双方の言い分が全く違っていました。

ご相談者様のお悩み

有力な目撃証言などもなく、Vさんとしては、解決への道筋が見えない状態でした。
そのため、Vさんは、自分での解決は困難だと考え、弁護士への委任を決意されました。

解決内容

まず、車両の損傷状況から、何か有力な手掛かりがないかを検討しましたが、車両の損傷状況(傷の方向等)は、いずれの主張とも大きな矛盾はないものと考えられました。
しかし、私には、印象として、Vさんが嘘を言っているとは思えませんでした(相談の際、私はVさんの人柄を見て、信用しました)。
仮に裁判になったとしても、Vさんであればしっかりと証言(陳述)してくれるでしょうし、裁判官もVさんを信用してくれるのではないかと考え、出来る限り戦ってみようと思いました。
その後、私は、警察が作成した記録を取り付けました。
すると、相手の主張が大きく変遷していることが判明し、それを相手に突き付けました。その結果、相手方も折れ、当方過失0(相手方過失100%)で示談解決することができました。
結果的には、訴訟をすることなく、話合いで解決しました。
ご本人では解決の道筋が見えなくても、弁護士に依頼すれば意外と簡単に解決することもあります。これは、その一例だと思います。
もっとも、弁護士に依頼しても解決には困難を伴う事例も沢山ありますが、その場合には、依頼者の方との信頼関係をしっかりと築き、最後まで戦い抜きたいと思います。

賠償金額の増額だけではなく、相談者一人ひとりが 事故を乗り越え再出発できるための解決実績。

case
3

自賠責後遺障害等級11級でも将来介護費用が認定された事例

Oさん

自賠責後遺障害等級は11級でも、入院等に伴う廃用の影響を考慮し、将来介護費用が認められた事例

事件内容

Oさんは、交通事故によって骨折し、長期間の入院を余儀なくされました。
骨折部分は癒合したのですが、ご高齢であったことから、長期間の入院等の影響で筋力低下が進み、介護を要する状態になってしまいました。

ご相談者様のお悩み

自賠責保険における後遺障害等級は11級であり、それだけを見ると、介護費用の認定は難しいようにも思われます。
弁護士が交渉しましたが、保険会社も十分な介護費用の支払には応じませんでした。

解決内容

後遺障害等級が高い場合(1ないし3級)であれば、介護費用を認めさせるのはそれほど難しい話ではないと思います。
しかし、11級となると、随分と話が違います。
裁判例を調べましたが、当時は、あまり参考になるような例も見当たりませんでした。
確かに後遺障害等級こそ低いですが、ご高齢の方であれば、入院に伴って急激に筋力が低下し、歩けなくなることも珍しくはないはずです。
そういった当たり前の因果関係すら認められないのはおかしい、弁護士として何とかしなければならないと考え、訴訟提起をしました。
解決までには時間がかかりましたが、裁判所も、ある程度の将来介護費用を認定してくれました。
この事案は、ご高齢の方が交通事故に遭って入院し、その間に廃用が進んでしまった場合に参考になるものです。
加齢とともに体の機能が徐々に衰えてしまうのはやむを得ないと思いますが、交通事故によってその進行が数年早くなったといえる場合は珍しくないはずです。
認めさせるのは簡単ではないと思われますが、後遺障害等級が低くても介護費用の認定を簡単にあきらめる必要はないことを示す良い例だと思います。

交通事故のダメージを乗り越え、
前向きな再出発ができるよう

榎木法律事務所は
3つの約束をします。

  • 学術的研究を通じ最新の議論にアンテナをはる研究活動と実務の二本立て
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  • 細やかな準備で安心してお任せいただくスピーディで丁寧な対応
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  • 後悔しないように最善を尽くしたいお客様に寄り添いともに歩む
    後悔しないように最善を尽くしたいお客様に寄り添い
    ともに歩む

弁護士 榎木貴之

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交通事故問題の将来

愛知県内の人身事故発生件数(平成27年)は4万4369件と報告されています(愛知県警察本部交通部「愛知県の交通事故発生状況」)。死者数は213件と報告されています。年別の推移をみると、交通事故発生件数は年々減少しています。しかし、都道府県別発生状況をみると、愛知県は人身事故発生件数も死者数も全国一位となっています。愛知県内の地域別発生件数をみると、人口も多いからだと思いますが、名古屋市が最も多い1万4250件と報告されています。自動制御など自動化も徐々に進み、自動車の安全性能は格段に高まっているとはいえ、やはり自動車は「凶器」に違いありません(勿論、大変便利なものですが)。
私も名古屋市に住んでおり、事務所も名古屋駅前の錦通沿いにあります。名古屋市内を走る錦通、広小路通、桜通などは車線も多く、しかも直線ですから、特に夜間などは相当な速度で走行する車も珍しくありません。車線変更の際に合図を出す、一時停止では止まって安全確認をする、そういったことを守らないドライバーを見かけることもあります。私は弁護士として数多くの交通事故案件を取り扱う中で、交通事故被害に苦しみ、人生を大きく変えられた被害者の方を沢山見てきました。現在の法制度では満足な救済が受けられず、弁護士として悔しい思いをしたこともあります。ですから、そうした無責任な運転行為をみると、心の底から腹が立ちます。 ただ、こうした交通事故問題を巡っては、近い将来、大きな変化が起こると考えられます。とても望ましい変化です。それは、2020年代には完全自動運転が実現される見通しとなっているためです。当然ながら交通事故発生件数は大きく減少するものと思われます。また、仮に交通事故が起きたとしても、自動車の位置情報が数センチ単位で把握できるようになるわけですから、事故態様の再現も容易になります。ドライブレコーダーのような画像情報も保存されるようになるはずです。これまでは、当事者の話や現場の痕跡などから事故態様を再現していたわけですが、そうした作業は非常に簡略化されていくものと思われます。加害者側と被害者側の主張する事故態様が大きく食い違う、という事態も少なくなるはずです。さらに、完全自動運転となれば、もはやドライバーの責任を観念しづらくなるため、責任の所在についても大きく変化していくはずです。当然ながら、法制度、保険制度の大幅は見直しが必要となってきます。 これからの10年間は、交通事故を巡る問題が大きく様変わりする時期だと思います。まだ議論は始まったばかりですが、弁護士として大変興味を持っており、今後研究を進めていきたいと考えている分野です。そのような変化の中で、交通事故被害者側の弁護士として思うのは、新しい制度が、被害者側に不利なものであってはならない、ということです。変化を見守りつつ、必要であれば、声を上げていくことも弁護士として必要なことだと考えています。

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